株式会社日本インサイトリサーチ 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本インサイトリサーチ（以下「当社」といいます。）が提供する市場調査、分析、アンケート設計・集計その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注書の提出、見積書の承諾、契約書への署名、電子的な同意表示、または本サービスの利用開始をもって、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて別途個別契約、見積書、発注書、業務仕様書、提案書その他の書面または電磁的記録を作成することがあります。これらが本規約と矛盾する場合には、当該個別契約等において別段の定めがある事項についてはその定めが優先されるものとします。

本規約は、日本法に準拠し、消費者契約法、特定商取引法、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を考慮して解釈されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

• 市場規模調査
• 競合分析
• 消費者アンケート設計・集計
• 業界トレンド分析
• 新規参入可否の事業性調査
• ブランド認知・満足度調査
• 前各号に付随または関連する企画、設計、集計、分析、報告書作成、プレゼンテーション、助言その他の業務

本サービスの内容、納品物、納期、実施方法、対象市場、調査対象、サンプル数、調査設計、集計手法、分析手法、報告形式その他の条件は、個別契約、見積書、発注書または業務仕様書に定めるものとします。

当社は、統計的・調査的手法に基づき合理的な範囲で成果物を作成しますが、将来の売上、利益、顧客獲得、事業成功、投資回収その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ完全な情報を提供すること
• 調査目的、前提条件、対象範囲、必要事項を明確に伝えること
• 当社からの問い合わせ、確認、修正依頼に対し、合理的期間内に回答すること
• 第三者の権利、法令、公序良俗に反する依頼を行わないこと
• アンケート、インタビュー、データ提供等に関し、必要な同意取得、通知、表示を自らの責任で行うこと
• 利用者が提供する資料、データ、素材について、適法な利用権限を有することを保証すること

利用者が提供した情報の誤り、不完全、遅延、または不提供に起因して生じた結果について、当社は責任を負いません。

利用者は、本サービスの成果物を利用するにあたり、自己の責任において最終的な意思決定を行うものとし、必要に応じて法務、税務、会計、知財、技術、医療その他専門家の助言を受けるものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、費用、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、個別契約、見積書または当社が別途定める方法により提示します。

利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の銀行口座への振込その他当社が認める方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

前払い、着手金、中間金または成果物納品前支払の条件がある場合、当社は当該支払の確認後に業務を開始または継続します。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により別段の制限がある場合は、その範囲内とします。

法令上必要な場合を除き、支払済み料金は返金しません。また、当社が発行する見積書、請求書、納品書等に別段の記載がある場合はその定めが優先します。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約または当社が別途定める条件に従い、本サービスのキャンセルを申し出ることができます。

本サービスは調査設計、集計、分析、レポーティング等の作業を含むため、キャンセルの時点における進行状況に応じて、当社は既に実施済みの作業、外部委託費、調査協力者への対価、システム利用料、交通費その他実費相当額を請求できるものとします。

以下の場合、当社はキャンセル後の返金を行わないことがあります。

• 成果物の主要部分の作成が完了している場合
• 外部の調査票配布、回収、パネル利用、データ購入等の費用が発生している場合
• 利用者の責めに帰すべき事由により業務が中止された場合
• 法令上返金義務が認められない場合

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未実施部分に相当する範囲で返金または代替措置を協議します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、付随損害、逸失利益、営業機会の喪失、データ消失、信用毀損その他これらに類する損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害発生の直接原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、第三者が提供するデータ、統計資料、公開情報、外部プラットフォーム情報その他当社の管理外の情報の正確性、完全性、適法性、最新性について保証しません。

本サービスの成果物は調査時点での情報に基づくものであり、市場環境、法規制、競争状況、消費者動向等の変化により、その後の有効性が失われることがあります。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が従前から保有するノウハウ、手法、テンプレート、分析モデル、調査設計のひな形、プログラム、資料、ソフトウェア、アルゴリズムその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。

個別契約に別段の定めがない限り、当社が利用者に納品した成果物の著作権その他の知的財産権の帰属は、当社または正当な権利者に留保され、利用者には、契約目的の範囲内での利用権のみが付与されるものとします。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、公衆送信、再配布、第三者提供、商標登録出願、特許出願その他権利化または二次利用してはなりません。ただし、個別契約で許諾された範囲はこの限りではありません。

利用者が提供した資料等の知的財産権は利用者または正当な権利者に留保されますが、当社は本サービスの提供に必要な範囲でこれを無償かつ非独占的に使用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他適用法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、利用者情報および個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの遂行、品質管理、問い合わせ対応、契約管理、請求、法令遵守、サービス改善、統計分析その他合理的な業務目的のために、必要な範囲で情報を取得、利用、保管することがあります。

利用者がアンケート回答者、インタビュー対象者、委託先その他第三者の個人情報を当社に提供する場合、利用者は、適法な根拠に基づき必要な同意取得または通知を行ったうえで提供するものとし、当社に対し、当該提供が適法であることを保証するものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先または業務提携先に情報を取り扱わせることがあります。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関その他公的機関からの適法な要請がある場合、または権利保護のため必要な場合には、情報を開示できるものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・規制の制定改廃、行政指導、ストライキ、労働争議、サードパーティサービスの停止、クラウド障害、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供遅延、中断、不能が生じた場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者へ通知し、提供継続または代替手段の実施について合理的に協議します。

10. 本規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な事由がある場合、本規約を変更することがあります。

当社が本規約を変更する場合、当社は変更後の内容、効力発生日および周知方法を適切な方法で通知または公表します。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これによりがたい場合は、適用法令に従います。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、見積り、請求、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社日本インサイトリサーチ
• 住所：〒164-0011 東京都中野区中央4-10-2 中野セントラルビル5F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6382 9476

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続します。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な条項に修正されるよう、誠実に協議するものとします。

以上